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北朝鮮脅威論を煽り憲法改悪への道筋を付けようとしてる自民党政府

仮想敵脅威論を振りかざして軍隊および兵器の増強さらには軍需産業の拡大に繋げようとするのは、何時の時代および国において普遍的な手法である。

日本を核攻撃できる国は近隣に限っても中国やロシアが該当する。日本と中国は尖閣諸島を挟んで睨みあっているものの、尖閣諸島奪取のために中国が侵攻しようとしてるとか、はたまた日中関係が悪化しての中国による日本への核攻撃脅威論は全く浮上してない。
にも関わらず、北朝鮮だけが日本への核攻撃を虎視眈眈としてるのならそれなりの理由がなければならない。北朝鮮の核攻撃力が増しているだけではなく、「日本を攻撃するための必然性」が伴った理由説明が必要である。

核兵器の破壊力は凄まじく、相手国の国力を損なわせるには有効な武器であるものの、相手国が核兵器を保有していれば報復攻撃が行なわれるのは必死なので先制攻撃には使われない兵器となってきた。日本軍は核兵器を保有してないものの、日本に北朝鮮の核兵器搭載ミサイルが打ち込まれれば、米国は北朝鮮と戦端を開いて北朝鮮政府が滅亡することになるだろう。そういった北朝鮮政府にとっての危険性を無視してまで、北朝鮮が日本を核攻撃する公算は限りなく少ない。

北朝鮮政府滅亡の危機の増大によって、それならば道連れにしてやろうと北朝鮮が韓国や日本への核攻撃を決意することはなくもないが、飛んで来るミサイルを全て撃ち落とすことはどだい無理な話しである。
継続的な破壊措置命令は「さあ、攻撃してみろ」という挑発行為と等しく危機を意図的に増大させようという試みと同じである。