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議員が８人では経費の当てもおぼつかない

■社民党本部ビル、取り壊し決定…敷地は国に返還

２００４年頃の資料では「年間の借地料は約三千万円、ビルの委託管理費約一億二千万円を財団法人「社会文化会館」と党でほぼ折半」ということだった。また経費はその他に当職員の人件費についても発生し、約４０人いる党職員の人件費は年間約３億円だそうである。

政党交付金総額の算出方法は国民ひとりあたり２５０円として、国勢調査から判別した国民総数とを掛けたものとなる。交付金の配布方法については、その半分が議員の頭数から割り出した議員一人あたりの金額が毎年１月の上旬に届けられた各党の議員数によって割り振られ、残りの半分が直近の国政選挙の得票率に応じて各党に分配されるということらしい。

２０１２年の政党交付金は民主党が１６５億４３０万円、自民党が１０１億５４００万円、そして社民党が７億６３６９万円となっている。因みに社民党が１９９５年から２００４年までの１０年間に受け取った政党交付金は266億5400万円で、９６年の党名変更及び新党名普及キャンペーンとして4億744万が使われたのこと。

そういうことなので衆議院選挙で議員数が減って現在８人であっても、今年の１月上旬に在籍していた議員数によって割り出された２０１２年分の政党助成金には変化ないわけで、単純に議員一人当たり約２３００万円とすると２０１３年分の社民党に対する政党交付金は１億８４００万円となり、繰越金額がいくらかあるにしてもビル管理経費及び党職員経費に政党交付金を使ってしまえば政治資金として使える金額はいくらも残らないことになる。

つまりは社民党本部ビルが老朽化しているのは事実であっても、議員数が減ってしまったために最低限必要な経費すら賄えなくなるので党本部を移転するしか方法がなかったということなのだ。