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銃を持つ権利は米国憲法で保証されている

■米国が銃規制強化へ、乱射事件で大統領が方針

ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１７〜１８日に米国の成人６２０人を対象に電話で実施した世論調査では、銃規制の大幅強化や銃所持の全面禁止を支持する人を合わせた割合は５２％、政府や社会には銃犯罪を防止するためにやれることがあると答えたの人は４６％、購入希望者への身元調査や、犯罪歴や精神疾患がある人の所持への規制を支持する人は９割以上、今回の事件で使われた半自動ライフル銃は禁止すべきだと答えた人は６２％に達した。しかしその反面、５２％は個人が所有する銃の数を規制すべきでないと答えたという。
そして支持政党による区分けとしては、銃規制の大幅強化もしくは銃の所持の全面禁止に賛成している人の割合は民主党支持者では８割近くなのに対し、共和党支持者では３１％にとどまった。無党派層では４２％だったということである。

このような状況のために銃規制については限られたものとなるわけで、米国大統領自身も「銃を持つ権利は米国憲法で保証されている」と述べている。