法律を制定しても無駄

◆いじめと犯罪 線引き検討期待

日本人は得てして法律を過信しかつ期待する人が少なくない。しかし法律という脅迫手段にどれだけの防止効果があるのかは現状を見てみれば分かることである。

法律はあくまでも事後における対策を規定するに留まり、行為そのものを防止できる効果はない。それを法律という脅迫に恐れをなした人がたまたまいたとか、元々行為に及ぶ気がない人たちを目にしたために効果があると錯誤してしまい、「法律を制定すれば防止できる」といった神話が広まってしまっただけなのだ。
女性は言う。
 「なぜ、いじめの被害者が居場所をなくして、加害者は学校に通い続けるのでしょうか」
理由は簡単だ。縄張り争いの結果である。
縄張り争いは動植物の世界においてありふれた事柄で、人間だけが縄張り争いとは無縁の世界に身を置けるわけではない。それを「人間は共存できるはずだ」といった理想と現実とを混同してしまっているために、蒙昧ごとを言い出す人が出てくるのである。

脅威に対抗するには「相手に勝る能力を身に付ける」しかない。人間には他の生物とは違ってそれを可能たらしめる頭脳があるので頭脳を大いに生かし、加害者を抹殺して脅威を永久的に排除することに被害者は専念すべきなのだ。

ところが日本にはそういった風土が根付いてない。ために「逃げる・避ける」を勧める共に、それが適わない時には「虎の威を借りよ」というが如く「親・学校(教師)・警察」を頼りにして問題を解決しようとする傾向が多々見られるが、それでは根本的解決には至らず何度でも同様な問題が発生するだけである。
2012年12月19日