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海上保安庁法の早期な改正が必要である

■中国監視船が領海内に侵入　尖閣諸島・大正島周辺　国有化後初

巡視船には機銃が搭載されているのだから威嚇射撃ぐらいはするべきだった。向こうは何の手出しもしないだろうと高をくくっているのは見え見えなんで、威嚇射撃をすれば「日本は本気だ」と受け取るものと思う。

ただ現在の海上保安庁法における銃器使用については第二十条で
＞海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法 （昭和二十三年法律第百三十六号）第七条 の規定を準用する。

といった規定しかなく「無害通航ではない場合」でも

○２ 　前項において準用する警察官職務執行法第七条 の規定により武器を使用する場合のほか、第十七条第一項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
一 　当該船舶が、外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。）と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第十九条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること（当該航行に正当な理由がある場合を除く。）。
二 　当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があると認められること。
三 　当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪（以下「重大凶悪犯罪」という。）を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭することができないと認められること。
四 　当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。

と定められている。国連海洋法条約では「軍艦の場合」だけにしか適用されない「退去勧告」が、海上保安庁法においては「政府が所有する非商業的船舶」も軍艦と同様の扱いにすると規定されているわけで、海上保安庁法の早期な改定が必要である。
そして同時に、無害通航でない場合には巡視船搭載の火器を用いての威嚇射撃ならびに船舶が停止しない場合には船舶への銃撃を行えることも明記するべきである。

そのように海上保安庁法を改定すれば、中国側も海上保安庁法の内容からして「場合によっては銃撃されるかもしれない」と思い、迂闊な示威行動は慎むことになることなるかもしれない。少なくとも今回のような中国艦船の横暴な振る舞いに対して巡視船は実力行動に出れることになる。