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朝鮮人は排除しろ

■竹島問題共同付託、韓国が正式に「拒否」回答へ

国際司法裁判所提訴については

　板倉宏日大名誉教授（刑法）は「今回のケースでは、あまり実効力はありません」と解説する。国際司法裁判所での裁判開始には、当事者国同士（今回のケースでは日本と韓国）が同意した「共同提訴」が基本的には必要。もしくは、日本による単独提訴のケースでも被告の同意が必要となる。韓国が同意を拒否している以上、裁判は始まらないというわけだ。
　また、国際司法裁判所の規定36条2項には「選択条項受諾宣言」というものがある。この宣言をしている国は提訴されたら、それに応じる義務が生じる。日本は宣言しているが、韓国は宣言していない。よって「裁判は開始されない」（板倉教授）ということになる。
元記事

なので、韓国としては逃げ続けることは明らか。

ならば国連で何かしらのアピールが出来るかどうかだが

　国連の潘基文事務総長は１３日、訪問中のソウルの外交通商省で記者会見し、アジア各国が抱える領土問題について「当事国間で対話を通じて解決することを期待している」と述べた。

　「国連事務総長として領土問題については立場を表明しないのが慣例だ」との基本姿勢を強調した上で、日韓両国が領有権を主張する島根県・竹島を念頭に「韓国国民が関心を持っている問題」や「南シナ海で領土問題があることはよく知っている」と述べ、対話を通じた解決に期待を示した。
元記事

なので、これまた期待薄である。
ちなみに現在の国連事務総長は韓国人なので、韓国に都合悪い発言は当然しないだろう。

ならば、後はどんな手があるかだが、日本国内において朝鮮人やその文化を締めだすことぐらいしか出来ない。朝鮮人を見つけしだい袋叩きにするとか、朝鮮大使館に火炎瓶でも投げ込むという方法があるが、穏やかな方法ということであれば朝鮮人芸能人を使ってのCMを流している日本企業への電話やメールでの苦情や、韓流なる番組を放送しているテレビ局への電話やメールによる攻勢などなどである。

最も既にこういったことは既に行われており、
> BS日テレとBSジャパンは、独島への上陸を目指す水泳リレーに参加した俳優ソン・イルグク主演の韓国ドラマの放送を見合わせた。視聴者の批判を考慮したという。

> ある韓流スターが予定していた日本のクレジットカードの新商品プロモーションも、秋に延期された。

> 日本のある芸能関係者は「日本企業や日本に進出した韓国企業は、日本政府の動きを見ながら動かざるを得ない。企業が主催する韓流イベントは縮小または延期されるだろう」と話している。

> 今年2月には、ロート製薬が過去に独島キャンペーンを行った女優キム・テヒを自社製品のCMに起用したことに対し、ネット上で批判が殺到し、CM発表記者会見が直前に中止された。

ということをニュースから拾い出せるが、誰でも参加できる街頭デモもそれなりに味はあるかも。