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他にやることがあるだろう

◆原発安全基準の見直しに言及

新しい原発安全基準を定めてみたところで「想定外を完全になくす」ことは不可能であるから、原発政策を推進し続けるのであれば原発における「最悪状況」を想定した関連法案を整備するほうが先決であろう。

今回は自然災害が引き金になったが、原発が北朝鮮の工作員やそれに類する者達によって破壊されないという保証はないので、放射性物質の拡散防止を初めとし住民をどのように保護するかについて検討すべきであり、最悪「全国民日本脱出」をも踏まえて海外に土地を確保しておくとかの思い切った政策が必要である。

しかしそれを成し遂げるには莫大な金が必要だし、関連各国との交渉が必要で現実的ではないから「脱原発」に勝るものはない。

昔には「日本は唯一の被爆国」だから核兵器に対してのアレルギーが強いとか、非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を日本政府の方針とする（1968年）とまで示されたものであるが、その日本が自らの放射性物質で被害を受けるばかりか世界にまで影響を及ぼしてる始末では、長崎や広島の被爆者は呆れ顔であろう。