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そうだ、史実を見つめなければいけない

軍艦島 徴用韓国人の「願い」、というニュースがあった。

史実は、実に単純である。

1938年（昭和13年）に国家総動員法が制定された。この法律は「総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる旨を規定した」ものであり、この法律に従って国民徴用令が翌年の1939年に制定された。

つまりはこの法律に基づいて徴用が行わ、当時日本国民の一員であった朝鮮人も対象になったというだけである。

ちなみにYahho百科事典では以下のような説明がある。
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軍需を重点とした重要産業に国民を強制従事させる勅令。国家総動員法（1938）に基づき1939年（昭和14）に公布施行された。戦争激化のため労働力不足が深刻となり、43年の改正では、徴用業務の範囲が総動員業務一般に拡大された。軍需会社の場合は会社ぐるみ徴用された（軍需会社法6条）。公布とともに建築技術者850人が徴用されたが、41年以降は大規模になり、敗戦時には総計616万人に達した。なお、45年には他の労働力動員令と統合され、国民勤労動員令となり、老若男女を問わず根こそぎ徴用された。