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問題点は道具ではなく人である

■５年間に１０２４人摘発＝サバイバルナイフ携帯―警察庁

という当たり前のことを理解できない（理解したくない/受け売れたくない）人ほど道具に問題ありとしたがるものであり、日本人には道具に責任を押し付けてしまう人は珍しくない。それは秀吉の刀狩り政策に代表されるように権力側の都合良い考えが現代においても受け継がれているからで、「道具を規制」してしまえばそれで良しという考えが日本の大衆にも受けいられてしまうという悪循環に陥ってる。

自衛隊はナイキ訴訟の第一審で違憲との判断が下された。第二審と最高裁においては違憲かどうかについては触れられなかったが、第一審で違憲と判決した裁判官はあるいみ勇気ある行動であった。但しこの裁判官、以来出世コースから外されてしまった。
しかし自衛隊が違憲である（少なくとも違憲の可能性が大）ことは国会議員も承知していることであるものの、「国際法において防衛権は認められている」ことを理由として自衛隊の存在を容認しかつ兵力の増強を図ってきた。

日本は戦後民主主義の道を歩むことになったが、民主主義の根幹である「人民が武器を持つこと」はお座なりにされ、武器は「権力者のみが持つもの」という旧来の考え方が受け継がれ、時代を追うごとに武器所持の規制が強化されてきた。
日本では何か事件が起きるたびに、それを理由としての「道具規制」が行われてきたが、真の原因は道具ではなく「道具を使う人」にあり、使い方によって凶器や（防衛としての）武器それに生活道具にもなるだけであって、道具そのものに犯罪要因が備わっているわけではない。
それがどの方向にも使える道具の一面だけを捉えて規制してしまえば、他の面についての効用もなくしてしまうことに繋がるだけである。にも関わらず「権力側に都合良いお題目」を素直に受け入れて迎合してしまうお人好しの大衆が多いために反対運動すら生じず、「お上の決めたことだから」と受け入れてしまうことになってしまうのである。

日本の防衛が人任せ（米軍任せ）で良いなら自衛隊は必要ない。しかし在日米軍は日本防衛のために駐留しているのではなく、米国の軍事戦略に従って任務に付いているだけなのでどこまで頼りになるかは不透明である。国際法において防衛権が認められており、ために自衛隊の存在意義があるとするのであればこそ、日本人民が自身や家族を守れるための武器の合法的所持を目指すのが筋というものである。

という現状はともかくとして探せばそれりの良質な武器を販売しているところもある。私も幾つか購入したがその店とはここである。