• Tweet

国が尖閣諸島単独購入、これで民主党政権は終わりだ

◆日本政府、尖閣諸島購入で地権者と合意

記事では「読売新聞（Yomiuri Shimbun）が政府関係者の話として伝えたところによると」となっていて政府の正式発表ではないが、もし事実であるなら民主党政権の終わりは更に近くなったと言えよう。

東京都都知事石原慎太郎は国に共同購入もしくは国を代表とした購入を打診していた。しかしこの場合「最低でも漁船退避用の港を作る」ことを条件として示していたことが明らかになっている。石原慎太郎が国に共同購入を打診したのは、購入のための寄付金が１４億円超集まったものの地権者との話し合いで金額の折り合いが付かず話が停滞していたため、地権者の要望する金額と１４億円超の寄付金との差額を国に求めようとしたのでないかと思われる。
もし購入金額を全て都で用意するとなれば、寄付金との差額に付いて都議会で了承を得なければならないからである。

地権者との話し合いの一本化を託された国は暴挙に打って出た。それは国の単独購入として２０億円を地権者に提示しつつ話し合いを進行させるとともに「（中国を刺激しないようにとの理由によって）何の施設も作らない」といった從來の方針を表明したからであるが、この話を聞いた石原慎太郎は「ペテンにかけれたのと同じだ」と語った。
漁船退避用の港の建設は石垣市市長の要望でもあった。この要望は東京都都知事である石原慎太郎に伝えられ、石原慎太郎は国への共同購入を打診した時点で条件として伝えることとなった。

都は購入に先立って尖閣諸島の調査のために人員を派遣した。しかし国への上陸申請に地権者の上陸同意書が添付されてなかったことを理由として上陸は許可されなかった。
それでも調査員たちは目指できる範囲での島内や海岸線の様子それに水産資源の調査などを行い、山羊が大量に繁殖して魚釣島の草が減少し土壌倒壊を引き起こしていたなどといった有用な情報を得ることが出来た。

ところが単独購入をすることにした国は調査員は何ら派遣せず、尖閣諸島の購入予定の島々の資産価値を推し量らずに２０億円を地権者に提示した。そして最終的には２０．５億円で合意を得たようであるものの、四島の地権者である栗原家が当初述べていた「石原慎太郎が都知事だったから東京都に、もし衆議院議員だったら国に売却」ということが、国が提示した２０億円に目が眩み、石原慎太郎及び都として購入するために寄付金を寄せた人たちの期待おも裏切ったことになってしまう。
とは言え、栗原家が東京都都知事である石原慎太郎も了承済みのことだと受け取ってしまったためであるなら栗原家も国に騙されたということになってしまうが、この辺りのことについて現在ははっきりしていない。

民主党政権ではなく自民党政権であっても同じ状況になっていたかもしれないが、民主党が政権を担っていたことによって「石原慎太郎をペテンにかけ、購入資金として寄付した人々の期待を裏切った」ことは紛れも無い事実であり、こんな民主党に今後は応援しないと思う人達によって民主党政権の命運が尽きる日が早まるのは確実であろう。