日本国憲法第二十六条において
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。と定めてある。にも関わらず日本維新の会が新たに「教育無償化」を持ち出すことは、相当にトチ狂っているとしか言いようがない。大学・大学院・専門学校までも無償化しようということなのか、それとも義務教育において保護者が払う費用(教材費・給食費など)も必要ないようにしたいということなのかは分からないが、そんなことは憲法に盛り込むまでもなく一般法律で何とでもできることである。
○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。とされており、自衛権を名目とすれば【制限のない軍備拡張】が出来ることを意味する。更に『国防軍についての項目』を付け足して、【徴兵制の採用】を意味する表現に仕立てることだってできるだろう。
国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土領海領空を保全し、その資源を確保しなければならない。としてるからであって、【国民と協力して】は大きな問題だ。