2017年05月04日

日本国憲法の改悪に賛成派のお為ごかし

日本国憲法第二十六条において

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
○2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
と定めてある。にも関わらず日本維新の会が新たに「教育無償化」を持ち出すことは、相当にトチ狂っているとしか言いようがない。大学・大学院・専門学校までも無償化しようということなのか、それとも義務教育において保護者が払う費用(教材費・給食費など)も必要ないようにしたいということなのかは分からないが、そんなことは憲法に盛り込むまでもなく一般法律で何とでもできることである。

とどのつまりは改悪に反対する人達に対して「いい顔を見せよう」というのと等しくて、「良くない面」を覆い隠してしまおうという姑息な考えでしかない。

また、公明党にいい顔をしようとして第九条の第一項と第二項を残しても、「他の項目を付け足して」ないがしろにしてしまうことができる。例えば自民党による改悪憲法草案では第二項では
前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
とされており、自衛権を名目とすれば【制限のない軍備拡張】が出来ることを意味する。更に『国防軍についての項目』を付け足して、【徴兵制の採用】を意味する表現に仕立てることだってできるだろう。

それは改悪憲法草案では第九条の三項で「領土の保全など」として
国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土領海領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
としてるからであって、【国民と協力して】は大きな問題だ。

つまりはある日ある時防衛軍が突如あなたの家に来て、ここに基地を作ることになったので即刻退去しろと土地を明け渡すよう要求されても文句は言えないことになる。それは基本的人権の補償制限を、日本国憲法の『公共の福祉に反さない限り』から、改悪憲法草案の【公益および公の秩序に反してはならない】に変えてしまうことにしているからだ。

そのために更には、人手が足らないという理由で徴用され、銃弾爆弾が飛び交う中での物資運搬や、最悪、竹槍を持たせられて弾除けに使われるという事態も起きることも意味しているのである。

改憲勢力は歓迎、民進など一斉に反発