原資料

   「電気通信サービスの不適正利用に係る発信者情報の開示についての考え
                          方」に対する意見募集について


　郵政省では、平成１０年（１９９８年）７月から「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り
方に関する研究会」 （座長： 堀部政男　中央大学法学部教授）を開催し、電気通信サービス
を用いた他人への誹謗中傷、プライバシーの侵害等、電気通信サービスの不適正利用の現状
と、それによる苦情の効果的な解決を図るための対処方針について検討しているところです。
　こうした不適正利用の問題は、特に「発信者が誰かについて受信者側が知り得ない」とい
う、電気通信の匿名性により発信者の責任追及が困難になっていることが問題視されているこ
とから、本研究会においては、他人の権利を侵害するような不適正利用があった場合に、電気
通信事業者等が有している発信者情報の開示についての考え方を中心に検討を行っておりま
す。
　そこで、本研究会では、これについて、広く一般の皆様方からの御意見をお寄せいただくこ
とにより、検討の際の参考とさせていただくこととし、現段階における発信者情報の開示につ
いての考え方を別紙のとおり公表するとともに、本日より平成１０年１２月１７日（木）まで
の間、発信者情報の開示に対して電子メール等により、御意見を受け付けますので、下記のあ
て先まで御意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。
　なお、いただいた御意見については、発信者のプライバシー保護に十分留意し、研究会報告
等で公表する場合がありますので、あらかじめ御了承をお願いします。

                                          記

      電子メール　
                  complain@mpt.go.jp 
      ＦＡＸ
                  郵政省通信政策局政策課内
                  「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」事務局
                  ０３−３５０３−０６９０
      郵送
                  〒１００−８７９８
                  郵政省通信政策局政策課内
                  「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」事務局



     電気通信サービスの不適正利用に係る発信者情報の開示についての考え方 

     参考１　「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」構成員 

     参考２　「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」審議経過