資料 - 警察庁のコメント募集
ホームページ掲載日 平成１０年１１月１日
不正アクセス対策法制の基本的考え方に対するパブリック・コメントの募集
警察庁では、不正アクセス対策法制の検討に当たり、パブリック・コメントの手法
を採り入れ、広く国民の皆様から御意見をお寄せいただくことといたしました。そこ
で、現段階における法制の概要・考え方を「不正アクセス対策法制の基本的考え方」
として別添のとおり公表し、本日より平成１０年１２月１６日（水）までの１か月
間、内容について御意見を受け付けることといたしましたので、下記の宛先まで氏
名、年齢、職業、連絡先を明記の上、自由に御意見をお寄せくださいますようお願い
いたします。
なお、いただいた御意見につきましては、統計的処理を行ったもの、又は個人が特
定されないようなものとした上で公表させていただく場合がありますので、あらかじ
め御了承いただきますようお願いいたします。
電子メール comment@npa.go.jp または こちら
Ｆ Ａ Ｘ 警察庁生活安全局生活安全企画課
０３−３５８０−５６２４
郵 送 〒100-8974
東京都千代田区霞が関2-1-2
警察庁生活安全局生活安全企画課
本件担当：警察庁生活安全局生活安全企画課 篠原
電 話：０３−３５８０−５６２３
「不正アクセス対策法制の基本的考え方」の背景について
我が国においても、間もなく高度情報通信社会を迎えようとしていますが、その一
方において、ハイテク犯罪の多発という情報化の負の側面が顕在化しつつあります。
コンピュータ・ネットワーク上の相手方の本人確認は、専らＩＤ・パスワードに依存
しているため、他人のＩＤ・パスワードを冒用するなどしてコンピュータを使用する
不正アクセスが「何をやっても見つからない」という状態を生じさせ、このような状
態がハイテク犯罪を容易に行うことができる環境を生み出しています。不正アクセス
を手段とするハイテク犯罪の取締りは容易ではないことに加え、今後、電子商取引の
進展や行政情報化の推進に伴い、不正アクセスを手段とするハイテク犯罪の増加が予
測されることから、このような犯罪の温床となる不正アクセスへの対策を早急に講ず
る必要が生じています。
さらに、ネットワークの国際的な広がりの中、不正アクセス対策をはじめとするハ
イテク犯罪対策は国際的な重要課題ともなっています。本年５月に英国で開催された
Ｇ８バーミンガム・サミットでは、「国際犯罪」が主要議題の一つに取り上げられ、
中でも「ハイテク犯罪」に各国首脳の高い関心が集まり、「薬物及び国際犯罪」に関
する特別声明では、ハイテク犯罪に関係して以下のような事項について合意されまし
た。
○ 各国の体制整備・法制度の見直し等を内容とする「ハイテク犯罪と闘うた
めの原則と行動計画」を迅速に実施する。
○ 証拠として電子データを取得し、提示し、保存するための法的な枠組みに
ついて合意するため、産業界との緊密な協力を呼びかける。
このような国際情勢にあって、諸外国においては不正アクセスを処罰する法律が整
備されていますが、我が国では未整備であることから、双方可罰性の要件（国際捜査
共助要請に応じる場合には要請を受けた国でも当該要請に係る行為が犯罪であるこ
と）が満たされないため、国際的な不正アクセスについての国際捜査共助に応じるこ
とができず、 我が国が国際ハイテク犯罪対策上の抜け道となるおそれが生じていま
す。
警察庁では、平成９年７月から「情報システム安全対策研究会不正アクセス対策法
制分科会」（座長：成田 頼明横浜国立大学名誉教授・日本エネルギー法研究所所
長）を開催し、同分科会において不正アクセス対策法制に関する御検討をいただき、
本年３月「不正アクセス対策法制に関する調査研究報告書」の提出をいただいたとこ
ろです。同報告書の提出を受け、また、以上のような情勢を踏まえて、警察庁では、
具体的な不正アクセス対策法制の検討を行ってきました。そして現段階の法制の概
要・考え方を示すものとして別添「不正アクセス対策法制の基本的考え方」を取りま
とめたところです。
今後、国民の皆様からのパブリック・コメントを踏まえて、関係省庁と一体となっ
て不正アクセス対策法制の整備に取り組んでいくこととしております。
不正アクセス対策法制の基本的考え方
１ 趣旨
不正アクセスが犯罪の手段として用いられている実態（資料１）があり、今
後電子商取引の進展や行政情報化の推進に伴い、このような犯罪の増加が予測
されることから、犯罪の防止を目的として、不正アクセスの禁止等を内容とす
る法制の整備を図る。
※ 他人のＩＤ・パスワードを冒用等した不正アクセスによりコンピュータに
おける情報処理が行われた場合に、実際に誰がその情報処理を行っているか
を特定できない（識別不全）状態が生じる。このような状態が、ハイテク犯
罪を容易に行うことができる環境を生み出している。
※ 不正アクセスについては、国際的連携の下に対応する必要がある。諸外国
においては不正アクセスを処罰する法律が整備されているが、我が国では未
整備であることから、国際的連携のためにも不正アクセスを可罰化する必要
がある。
２ 不正アクセス対策法制の対象となる電子計算機
事業の用に供され、公衆回線と接続している電子計算機であって、当該電子
計算機の使用者が当該電子計算機による情報処理の全部又は一部について利用
者識別情報等（ＩＤ・パスワード）により利用者を制限する措置（アクセス・
コントロール）を講じているもの（以下「特定電子計算機」という。）をこの
法制の対象とする（資料２）。
※ 対象となるコンピュータについては、不正アクセスを受けた場合に重大な
被害に結び付き、その影響が他にも波及するおそれがあるものとすることが
適当である。このようなコンピュータとしては、企業、官公庁等の事業のた
めに使用されているコンピュータが想定されることから、個人的に使われて
いるパソコンは除くこととする。（この対象については、５の義務との関係
も十分に考慮しておく必要がある。）。
※ スタンド・アローンのコンピュータや使用者が構内ＬＡＮを構成している
コンピュータに対する不正アクセスについては、部屋や建物への入退室管理
を徹底すれば防止でき、上述の識別不全はインターネット等公衆回線と接続
しているコンピュータに対して不正アクセスする場合に生じることから、対
象となるコンピュータは公衆回線と接続しているものに限定することとす
る。
※ 「使用者」とは、自己の事業のためにコンピュータを使用する者をいう。
※ 対象となるコンピュータについては、アクセス・コントロールが行われて
いることが必要である。事業用のコンピュータであっても、クライアント
（端末）として用いられているパソコンは、アクセス・コントロールが行わ
れていないのが通常である。
３ 不正アクセスの禁止
(1) 次に掲げる行為であって、特定電子計算機と電気通信回線で接続されて
いる電子計算機（当該特定電子計算機の使用者が、当該特定電子計算機を
使用して行う事業の用に供しているものを除く。）から電気通信回線を通
じて行われるものを不正アクセスと定義し、不正アクセスを禁止するとと
もに、その違反者に対して罰則を科すこととする（資料３）。
� ‘団蠹纏匏彁撒，紡梢佑陵�用者識別情報等の入力をしてアクセス・
コントロールが講じられている情報処理を行うことができるように
し、又は当該情報処理を行う行為（当該特定電子計算機の使用者が行
うもの又は当該使用者若しくは利用者本人の承諾を得て行うものを除
く。）
�◆‘団蠹纏匏彁撒，縫▲�セス・コントロールを回避する情報若しくは
指令の入力をしてアクセス・コントロールが講じられている情報処理
を行うことができるようにし、又は当該情報処理を行う行為（当該特
定電子計算機の使用者が行うもの又は当該使用者の承諾を得て行うも
のを除く。）
※ �，和梢佑裡稗帖Ε僖好錙璽匹鯔鼠僂垢觜坩戞↓△魯轡好謄爐離札�ュリテ
ィー・ホールと呼ばれるものを攻撃する行為である。
※ セキュリティ・チェックのためにコンピュータの使用者が自ら不正アクセ
スを試み、又はセキュリティ業者に不正アクセスを試みさせるような場合が
ある。このように正当な目的で行われるものがあること等にかんがみ、使用
者が行うもの又は使用者の承諾を得て行うものについては禁止対象から除外
することとする。
※ コンピュータのユーザが、自分のＩＤ等を家族に使わせるような行為につ
いても禁止対象から除外することとする。
(2) 反復・継続して不正アクセスを行った場合等については罰則を加重する
こととする。
４ 不正アクセスを助長する行為の規制
(1) 特定電子計算機に係る他人の利用者識別情報等を無断で提供する行為
（ＩＤ屋等）を禁止する（資料１の３）。
※ 不正アクセスを手段として行われた犯罪の中には、ＩＤ屋と呼ばれる者か
ら他人のＩＤ・パスワードを購入して不正アクセスを行ったものがある。ま
た、電子掲示板に他人のＩＤ・パスワードを公開するという事案も発生して
いる。このような行為は、不正アクセスを助長し、かつ、正当な目的も見出
し得ない行為であるから、これを禁止する必要がある。
※ パスワードを探知したりシステムのセキュリティ・ホールを発見するため
のソフトウェアの提供も行われているが、これらのソフトウェアにはセキュ
リティ・チェック等の正当な目的で提供されているものもあり、提供の目的
を判断することは非常に困難であることから、これらのソフトウェアの提供
についての規制は行わないこととする。
(2) 公安委員会は、反復・継続して（１）に違反する行為を行っている者
に、その中止等を命ずることができることとし、命令に違反する者につい
ては罰則を科すこととする。
※ 不正アクセス自体、犯罪の防止を目的としてこの法律で新たに罰則を科す
こととする行為であるから、不正アクセスを助長する行為の禁止違反にまで
直接罰則を科すのは過剰な規制となると考えられる。他方、不正アクセスを
助長する行為が現に行われている場合には、これを排除して不正アクセスの
発生を防止する必要があることから、行政命令による措置を講ずることとす
る。
５ 特定電子計算機の使用者の義務
(1) 特定電子計算機の使用者は、パスワードの適正な管理、アクセス・コン
トロールの高度化等特定電子計算機に不正アクセスが行われることを防止
するため必要な措置を講じなければならないこととする。
※ 不正アクセスの防止措置は、これを講ずる使用者が不正アクセスの被害に
遭うことを防ぐだけでなく、当該使用者のコンピュータに一旦不正アクセス
した上、これを踏み台として他のコンピュータに対して不正アクセスするこ
とを防止する側面がある。不正アクセスが行われにくい環境は、それぞれの
コンピュータの使用者が不正アクセスの防止措置を適切に講じて初めて構築
されることとなる。
※ 「特定電子計算機の使用者」については２を参照（上述の特定電子計算機
に該当するコンピュータを使用して事業を営んでいる者を指し、個々の従業
員は含まれない。）。
(2) 特定電子計算機の使用者は、電気通信回線を通じて当該特定電子計算機
に利用者識別情報等の入力がされた場合には、当該入力が行われた日時、
当該利用者識別情報（ＩＤ）、入力元の電子計算機の識別情報を記録し、
これを３ヶ月間保存するようにしなければならないこととする(資料４）。
※ コンピュータは、事故の発見、防止等のために情報処理の記録や通信記録
を保存する機能を有しており、これらの記録をログと呼んでいる。コンピュ
ータの使用者は、このログをチェックすることによって、コンピュータのセ
キュリティを確保している。
※ 不正アクセスを発見・防止するためには、ログを保存することが必要不可
欠である。ログが保存されていなければ不正アクセスを受けていることを発
見することすらできない。仮にログ保存を伴わずに不正アクセスを禁止・処
罰化しても、被害発生も確認できないため全く実効性を期し得ない。
※ ログにはコンピュータにおいて行われた情報処理の内容・結果や他のコン
ピュータとの通信内容全般が含まれ得るところであるが、保存を義務付ける
場合には、不正アクセスの発見・防止上の必要性と特定電子計算機の使用者
の負担とのバランスを考慮して必要最小限度のものとする必要があることか
ら、電気通信回線を通じてＩＤ・パスワードの入力により情報処理を行う場
合に限って、その入力が行われた日時、当該ＩＤ、入力元のコンピュータの
識別情報（ＩＰアドレス等）についての記録・保存を求めることとする。
※ 保存期間については、不正アクセスの発見・防止上の必要性と特定電子計
算機の使用者の負担とのバランスを考慮して定める必要がある。不正アクセ
スの発生等を確認するために必要な期間とログ保存の現状とを勘案して、ロ
グの保存期間を３ヶ月間とした。
(3) 特定電子計算機の使用者は、特定電子計算機について不正アクセスが行
われたことを知ったときは、速やかに、その旨を公安委員会に届け出なけ
ればならないこととする。
※ 公安委員会が、緊急に同種の不正アクセスの続発防止措置を講じることが
できるようにするため公安委員会への届出義務が必要である。
※ ログの保存義務等使用者の義務違反に対しては、改善命令や罰則を科さな
いこととするのが適当と考えられる。
６ 不正アクセスを防止するための民間活動の援助等
（公安委員会による援助の措置としては）
(1) 不正アクセスが行われることを防止するため、特定電子計算機の使用者
等に対し、その責務の範囲内において情報の提供その他必要な援助を行う
ものとする。
(2) （１）の援助を行うため必要な事例分析の事務を専門的知識を有する者
に委託することができることとする（受託事務に従事する者については守
秘義務を課す。）。
※ 援助には、不正アクセスが発生した場合に同種の不正アクセスの続発防止
のために被害者等に対し個別に行うもののほか、多発している不正アクセス
の手口とその防止策等の一般的な情報提供が含まれる。
※ 援助等としては関係省庁が行うことが適当な措置もあると考えられるが、
ここでは公安委員会が行うことが適当と思われる措置を掲げた。
警察庁の悪巧み